相続放棄の熟慮期間とは何か

相続放棄の熟慮期間とは、相続を承認するか、放棄するかを判断するために熟慮してよいとされる期間を指します。

起算日から３か月と言われています。

相続放棄は、相続権を放棄するという重要な行為です。

例えば「親父が亡くなったけれど、親父が生前話していた通り、たくさん財産があるのかもしれない。でも親戚のおじさんがこの前の正月にコソコソ叔母さんと話していた通り、借金がたくさんあるのかもしれない。親父が亡くなった後、親戚のおじさんにそれとなく聞いてもとぼけられてしまい、どうしてよいかわからない」というときに、そもそも被相続人である父親の財産を調査する期間、そして相続財産（負債含めて）が出そろったところで、親父の採算を相続するのかどうかを決断する、そのための期間が熟慮期間です（調査、判断の期間を与えて、相続人の適切な意思決定を促すための期間）。

また放棄してしまうと、法律上、その放棄の撤回は許されていない（民法第９１９条第１項）ので、慎重に判断する必要があります。

財産調査、特に第三者の財産を調査する場合、相当な時間や手間がかかることが想定されます。

なぜなら第三者の財産を調べるには通常、当該第三者の許可、または許可なくとも第三者の財産を調査できるだけの正当な理由が必要だからです。

とすれば、被相続人の相続財産を調査する期間が、たったの３か月というのはちょっと短すぎやしないか、という意見もあります。

しかし、通常被相続人と相続人とは血縁関係にあり、相続人は生前から被相続人と同居している等の理由で、被相続人の財産状況を事実上知りうる立場（配偶者、子、親）にあることが多いです。

法律上の相続人であれば、通常の第三者に対する財産調査と比べて、被相続人の財産を預かる金融機関等から情報開示がなされる可能性はかなり高いということになります。

また、いつまでも調査だ、調査だと言って、相続するかどうかを相続人が定めなければ、被相続人の債権者などは身動きが取れなくなってしまうので、熟慮期間は長期にすべきではないという考え方もあります（相続人の意思決定遅延による法律関係の不安定）。

そこで、そのような特殊事情を考慮して、財産調査期間であり、相続検討期間でもある熟慮期間を、６か月ではなく、比較的短い３か月に定めたものと考えられます。

熟慮期間が３か月と短い期間であったとしても、その期間の開始の起算点を遅らせてしまえば、事実上その熟慮期間は長くなるということもありえます。

しかし、相続放棄の熟慮期間が認められた趣旨（調査、判断の期間を与えて、相続人の適切な意思決定を促す、及び相続人の意思決定遅延による法律関係の不安定を防ぐなど）から考えると、当該相続人に対して、不当に長期間の熟慮期間を付与する結果になることは不適切であります。

具体的には「被相続人が亡くなったこと」、そして「自身が相続人であること」を知った時を「自己のために相続の開始があったことを知った時」として、３か月の起算点とすると言われています。

そこまでわかれば普通は、被相続人の相続財産についてどうするべきかを考えるだろうという理由です。

それでは、特殊事情がある場合はどうでしょうか。

それぞれのケースについて、実務上の対応を見てみましょう。

アのケースでについて

すでに相続放棄してしまっているので、原則としてその撤回はできません。

したがって、あとで相続財産が発見されても、放棄をした相続人は相続財産分配に与ることはできません。

それでは今回の場合、彼はどうすればよかったのでしょうか。

３か月間調べても、財産や負債の内容が確定しないなと思った場合、裁判所に対して、熟慮期間の伸長許可を求める方法もあります。

「今回の件、金融機関に対する調査は簡単ではないので、時間が必要です！」と裁判所に申立をして、必要な期間の許可を得ます。

「彼は叔父さんの言葉に惑わされずに相続財産調査を続け、時間が足りない場合は裁判所に期間の伸長申立をして、財産負債の調査を継続した。そのうえで、放棄するか、承認するかを決めた。」というのが正解に近かったのかもしれません。

イのケースについて

長期間の南米旅行などで連絡不通の状態が続く場合、肉親の消息を知ることが難しい状況は、情報伝達方法が発達した現代社会でも起こりえます。

そのような場合、お父さん亡くなってから３か月経過したから、もう相続放棄できないよというのはあまりにも酷であります。

したがって、そのような場合、被相続人の死亡時ではなく、「被相続人の死亡の事実を知ったこと」が起算点になると言われています。

なお、熟慮期間を延ばすためだけに、父親と同居していたのに「いや～、親父が死んだの、全然知らなかったよ！」ととぼけることが許されるわけがありません。

前出の長期南米旅行による不在や、父とは小さい頃に生き別れになり、消息は勿論、存在すらおぼろげであった等、被相続人の死亡の事実を知らなかった事情を具体的に明らかにすることが必要です。

ウのケースについて

一見、債務の存在を知らなかったので、その知った時から熟慮するという話もなくはないのでないかと思われます。

しかしウのケースにおいて重要なのは、「相続放棄の判断をする前に、お金を使ってしまったこと、もっと言えば親の金で豪遊したこと（自分のお金として亡き父の金を使ったこと）」であります。

このようなことを法律上「法定単純承認」と呼称し（民法第９２１条各号）、このような法定単純承認事由があった場合、相続を単純承認したものとし、放棄は許されないとルール化されています。

したがって、調査、熟慮する前提として重要なのは、「相続する（承認）か、しない（放棄）かを決める前に、被相続人の遺産をいたずらに使ってはいけない」ということです。

この場合、彼は「親父の財産を使う前に、一旦相続財産は凍結して、相続するかどうかは家族みんなと相談して慎重に決めよう。」と、慎重に財産（負債）調査を進めるべきでした。

以上の通り、相続放棄の熟慮期間について説明をしてきましたが、理解を進めるにあたり、民法第９１５条第１項本文「自己のために相続が開始したことを知った時」の解釈を理解することはもちろん、「法定単純承認」の内容（民法９２１条）、熟慮期間伸長申立のやり方（同９１５条第１項但書）を加味して、いかに相続放棄の判断をするべきかを理解する必要があります。

さらに現代では、核家族化が進み、被相続人（例えば親）と同居していない相続人（例えば子）が以前と比べて増加したことから、相続開始したものの、被相続人（親）の財産状況がわからないという事案が多くなってきている印象です。

相続財産調査をどれだけ尽くすかどうかも含め、注意が必要です。