相続人に認知症の方がいる際の遺産分割手続きと注意点

被相続人が遺言書を残さずに亡くなった場合には、遺産の分割方法について相続人全員で話し合う必要があります。

これを「遺産分割協議」といいます。

共同相続人に重度の認知症の方がいる場合、自分の意見や希望を伝えることができないことから、他の相続人が、最初からその相続人を除いて遺産分割協議を進めようと考えることがあるかもしれません。

しかし、遺産分割協議は、個々の能力に関わらず、あくまで、相続人全員が参加することが必要です。

したがって、認知症の相続人を除いて行った遺産分割協議は、当然に無効となり、やり直しとなってしまいます。

それでは、認知症の相続人を、そのまま遺産分割協議に加えればよいのかというと、それも違います。

有効な遺産分割協議を行うためには、前提として、当事者である相続人が、自分の行為の結果を判断することができる精神能力を備えていることが必要です。

これを「意思能力」といいます。

しかし、一般に、重度の認知症の方は、この意思能力を欠くとされており、相続人を重度の認知症の状態で参加させたとしても、遺産分割協議は無効になってしまいます。

なお、軽度の認知症であれば、問題なく遺産分割ができるケースもありますが、遺産分割の終了後に認知症が進行した場合には、後日「あのときの協議は認知症の人がいたから無効だ」と他の相続人が主張する可能性が想定され、そうしたトラブルの発生を防ぐ必要があります。

はたから見ると「このままでも協議できそう」と思われる場合でも、医師の診断を受け、診断書を書いてもらっておけばトラブルが発生しても対応することができます。

相続が開始した場合に、どのくらいの割合で遺産を受け取ることができるかについては、民法に「法定相続分」として規定があります。

全ての遺産を民法が規定する法定相続分どおりに相続するのであれば、遺産分割協議は不要になりますので、認知症の相続人がいたとしても、問題なく遺産を分割することができます。

遺産に預貯金が含まれる場合

遺産に不動産が含まれる場合

認知症の相続人がいる場合には、成年後見制度を利用することによって、遺産分割協議を有効に成立させることができます。

成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な本人に代わり、成年後見人等の援助者が身のまわりの世話をするために介護サービスや施設入所に関する契約を締結したり、預貯金や不動産などの財産を管理したりする制度のことをいいます（参考リンク：裁判所・成年後見制度について）。

成年後見制度は、本人の判断能力の程度により、以下の３つの類型に分けられます。

• 後見－判断能力が欠けているのが通常の状態の方（例：重度の認知症）
• 保佐－判断能力が著しく不十分な方（例：中程度の認知症）
• 補助－判断能力が不十分な方（例：軽度の認知症）

この成年後見制度を利用することによって、裁判所から選任された成年後見人などが、認知症の相続人本人に代わって遺産分割協議に参加し、有効に遺産分割協議を成立させることが可能になります。

遺産分割協議書にも、認知症の相続人に代わり、成年後見人が署名押印します。

認知症の程度が重い後見の場合は、成年後見人が当然に遺産分割についての代理権を持ち、本人が遺産分割手続を進めることはできません。

一方、後見より認知症の程度が軽い保佐や補助については、保佐人・補助人に遺産分割について代理権を付与する旨の審判がされていない限り、本人が遺産分割を進めることになります。

本人が遺産分割手続を進めるに当たり、保佐の場合は、保佐人の同意が必要ですが、補助の場合は、遺産分割に補助人の同意を必要とする旨の審判がされていない限り、補助人の同意なしで遺産分割を進めることが可能です。

このように、本人の判断能力の程度によって、代理権の有無、同意の要否などといった、法的な制約のレベルも異なっています。

ただし、成年後見制度は、判断能力のない本人を保護することを目的とした制度ですので、遺産分割協議が成立したとしても、そこで成年後見人を辞任・解任することはできず、認知症の本人が死亡するまで、成年後見人が本人の財産管理などの業務を行っていかなければなりません。

成年後見制度と利益相反