交通事故で刑事事件になるのはどのような場合ですか？

交通事故を起こしてしまった場合に、すべての交通事故が刑事事件になるわけではありません。

ここでは、交通事故で刑事事件になるのはどのような場合かについて記載していきます。

なお、以下に記載している適用法令は、いずれも令和７年１２月時点のものとなります。

自動車等に関連する法令は、社会状況の変化等に応じて、法改正がたびたび行われておりますので、最新のものをご確認ください。

自動車の運転により交通事故を起こし、人にけがをさせたり、人を死亡させたりした場合については、過失運転致死傷罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条）の対象となります。

なお、自転車を運転していて交通事故を起こし、人にけがをさせたり、人を死亡させたりした場合については、過失致傷罪（刑法第２０９条）、過失致死罪（同法第２１０条）の対象となります。

重大な過失で人を死傷させた場合には、重過失致死傷罪（同法第２１１条後段）の対象となります。

交通事故を起こした場合には、直ちに車両を停めて負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければなりません（道路交通法第７２条第１項）。

負傷者の救護を怠った場合には、救護義務違反となり、処罰の対象となります（同法第１１７条第１項、第２項。軽車両の場合は、同法第１１７条の５第１項１号）。

また、負傷者がいなくても、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならず、それを怠った場合には、危険防止等措置義務違反となり、処罰の対象となります（同法第１１７条の５第１項１号）。

そして、交通事故を起こした場合には、警察官に報告をする義務がありますので（同法第７２条第１項）、事故報告義務を怠った場合には、事故報告義務違反となり、処罰の対象となります（同法第１１９条第１項１７号）。

携帯電話等の使用等によって、事故を起こすなどの交通の危険を生じさせた場合、処罰の対象となっています（同法第１１７条の４第１項２号）。

いわゆる「ながらスマホ」で事故を起こした場合は、これに該当します。